こんにちは。
たなべ税理士事務所のニッシーです。
先日、天神で人狼HOUSEというお店を見つけました。
昔流行ったものが福岡にあるなんて・・・
新型コロナが猛威を振るっていますので、緊急事態宣言が終われば、友人を連れて行ってみたいと思います!

さて、今回は消費税の新しい仕組み 「インボイス制度」 について、簡単にお話ししたいと思います。

「インボイス」って何?

インボイス(適格請求書)とは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるもので、
主に、現行の区分記載請求書に「登録番号」「適用税率」や「消費税額等」の記載が追加された書類やデータのことを指します。

インボイス制度

インボイス制度は、「適格請求書等保存方式ともよばれ、所定の要件を記載した請求書や納品書(適格請求書)を発行、保存するという制度です。
支払側が仕入税額控除を受ける際には、売手が発行した「適格請求書等」が必須となります。
インボイス制度の導入後、この適格請求書等を発行できるのは消費税の「課税事業者」のみとなり、
「免税事業者」は、この適格請求書を発行することができません。
もう少し分かりやすくいうと、免税事業者は請求書や領収証に「消費税」を記載できなくなる…という事です。

 

免税事業者は不利になるの?

費用の支払先は課税事業者という前提でかんがえてみましょう。
消費税を含めた事業者の計算は、シンプルに表すと次のようなものです。

「税抜売上+預り消費税」ー「税抜費用(支払消費税)」=「儲かったお金+消費税納付額」

この計算式に実際の数字を当てはめて考えてみます。

≪「自身が課税事業者」の場合≫ 「10,000+1,000」ー「5,000+500」=「5,000+500」

≪「自身が免税事業者」の場合≫ 「10,000+0」ー「5,000+500」=「4,500+0」

となります。
自身が免税事業者であっても、課税事業者へ費用を支払する場合は当然、相手に消費税500円を支払います。
さらに、自身が課税事業者の場合、儲かったお金(手許に残るお金)は5,000円ですが、
免税事業者の場合は消費税の納税が免除されているにも関わらず、4,500円となり、
課税事業者よりも500円少なくなります。

上記は、あくまで理論上の話です。
しかし、世の中の大多数の事業者は課税事業者であることから、割合としては免税事業者が不利になることが想定されます。
さらに、課税事業者にとっては免税事業者との取引が不利になる可能性が高いことから、
免税事業者は、課税事業者から取引を敬遠される可能性も指摘されています。

どのような選択するのが最適かは、どのような相手と取引しているか次第でも変わります。
ご自身の事業における適切な判断は、インボイス制度をよく理解している税理士にアドバイスを受けることをお勧めします。

インボイス制度はいつから始まる?

令和5年10月1日から、段階的にインボイス制度が導入されます。
(課税事業者の登録申請書の提出が可能となるのは、令和3年10月1日~)