天神を歩いていると音楽バンドのライブで行列ができていました。
以前、福岡の夏フェスで1時間くらい並んだことを思い出しました。
コロナが落ち着いたら久しぶりにフェスに参加したいと思います。

さて、今回は「役員報酬」についてお話ししていきます。

役員報酬

役員報酬とは、経営者など法人の役員に対する報酬のことです。
役員とは、「取締役」「監査役」「委員会設置会社の執行役 」「会計参与」「理事・監事」などの職務執行に係る責任者のことです。
役員報酬は、株式会社の場合、原則として決算後3か月以内に開かれる定時株主総会において決定されます。

また、役員報酬は税務上、「定期同額給与」というルールが設けられています。
「定期同額給与」とは、簡単に言うと、一度決めた報酬月額を自由に変動させることは認めない…
というものです。

役員報酬はなぜ増減させてはいけないのか

例えば、当期に大きな利益が出て、多額の税金を納めることが想定される場合に、
社長は、どのように考えるでしょうか?
会社の業績を知り得る立場の社長(役員)は、法人税を払うくらいなら、
自身の給与を増加させることで、利益を調整しようとするでしょう。
そうなると、見込めるべき法人税を徴収できないこととなり、国は面白くありません。
国は、適正な利益を把握し、適正な納税を図るために、役員報酬による恣意的な利益調整の
余地を排除する必要があると考えています。

役員報酬における定期同額給与というルールについては、以前より学説や実務の世界で
様々な議論がある論点です。
例えば、法人税は減るかもしれませんが、その分個人の所得税が増えることになるので、
国として、そこまで規制する必要性があるのか…といった事も聞かれます。
それはさておき、きちんと決められたルールの下で、最適な経営判断を行うことが大切ですね。