こんにちは。たなべ税理士事務所のニッシーです。先日、キャナルシティ博多の付近にあるカフェに行きました。
そこのチーズケーキが甘すぎず、中にはナッツなどが入っていてとても好みの味でした!
今度は薬院にあるチーズケーキ専門店にお邪魔したいと思います!

さて、今回は役員の「社宅」についてのお話です。

社宅を設置すると、どうなる?

「社宅」とは、法人が取締役や従業員に賃貸することを目的として保有または賃借した不動産(部屋)をいいます。
社宅は、法人が実際の居住者たる者から一定の家賃を設定する必要がありますが、一般的には近隣相場よりも割安な設定となっています。
法人が割安な価格で賃貸した場合、いわゆる「現物給与」としての課税リスクが気になるところですが、
法人が居住者に対して一定の賃料を徴収する限り、原則として個人への現物給与課税は行われません。
さらに法人側は、本来の賃料から、個人が負担した残りの家賃を経費として処理することができます。

 

社宅は、税務リスクに気をつけよう!

この社宅の取扱いには、下記のような注意点あります。

  • 役員社宅を設置する場合は、会社で規定を決める必要があります。
    特に、会社内での役員社宅の利用方法等についての規定を定めていない場合、税務調査で問題視されてしまう可能性があります。
  • 社宅制度を導入する場合には、会社名義での法人契約が必要です。
    個人名義で契約しているマンションであれば、会社名義の法人契約に契約変更する必要があり、場合によっては敷金や礼金等のコストが生じる可能性があります。
  • いわゆる「豪華社宅」に該当した場合は、賃料の算定に関して特に注意が必要です。
    豪華社宅か否かの判断は、床面積が240㎡を超えるもののうち、取得価額、支払賃貸料の額、内外装や設備などの状況等を総合勘案して判断することとされています。
    (参考 国税庁HPタックスアンサー https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2600.htm )

もし、これから社宅を設置しようとする際は、税理士による専門的なアドバイスを受けることをお勧めします!