パソコンは経費になるのか

パソコンを購入した時経費になるのか気になった経験はありませんか?

パソコンのような備品を購入した場合、全額会社の経費にできるかどうかは購入金額によって異なります。

はじめに減価償却資産について

減価償却資産とは、事業に用いられる建物、機械装置、器具備品などで、時の経過等によってその価値が減少するものを指します。また、減価償却資産に該当しない資産には土地や骨とう品などがあります。減価償却資産の取得金額は、その使用する期間にわたって費用となり、支出した事業年度に全額費用にはできません。

少額減価償却資産

少額減価償却資産とは、簡単な計算方法で費用に計上することが認められる減価償却資産です。減価償却のルールは、取得価額、耐用年数など非常に細かいため、金額が「少額」の「減価償却資産」については、支出時に全額費用とすること(少額減価償却資産)が認められています。

(注)少額の減価償却資産を適用するためには、事業の用に供する必要があります。
事業の用に供するとは実際に事業活動において使用することであり、購入のために支出を行っただけでは少額減価償却資産を経費に入れることはできません。

少額減価償却資産の種類

  1. 少額の減価償却資産(10万円未満or1年未満)
  2. 一括償却資産(20万円未満)
  3. 中小企業者等の少額減価償却資産(30万円未満)(資本金の額1億円以下の法人)が対象
    区  分 取得金額 損金算入法 償却限度額(年間)
    原  則 10万円未満 一時損金可
    20万円未満 3年償却可 一括減価償却資産の取得価額の合計額×事業年度の月数/36
    (注)中小企業のみ 30万円未満 一時損金可 合計300万円が限度

償却方法の選択について  ~3年均等償却にすることも可能~

通常は、法人税を節税する観点から30万円未満の資産を取得した場合には、少額減価償却資産として全額経費にすることが実務上多いと思います。

しかし、10万円以上20万円未満の資産を取得した場合に限り、少額減価償却資産を適用せず、3年均等償却を適用することもできます。(一括償却資産)

少額減価償却資産を適用し全額経費として計上した場合には、その資産は償却資産税の対象となり、課税標準に対して1.4%の税額(地方税)がかかりますが、一括償却資産の場合は課税されません。あえて一括償却資産を選択することで、償却資産税を節税することができます。参考にしてみてはいかがでしょうか。