「税務代理」とは、税理士が納税者たるお客様と税務署等の国税当局、及び県や市区町村等の租税に関連する行政機関（以下、「税務署等」）の間に立ち、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、お客様の税務に関する手続きや対応等を代理することをいいます。
税務署等による「税務調査」に対応することも、税務代理の一環です。
税理士は、税務署等に対して、税務を代理する証明として、顧問先毎に「税務代理権限証書」を提出しています。

税務署等は、「税務代理権限証書」の提出がない場合（税理士がいない等）、税理士を介すことなく、直接的に納税者と接触することになります。
仮に、十分な知識や経験等がなければ、専門家である税務署等とやり取りをすることは非常に困難です。

しかも、税務署等からの接触は、拒否することができません。
税理士が行う「税務代理」は、申告を含め、税務に関するあらゆる場面において、お客様の不安を大きく軽減します。

毎月の資料やデータを監査し、税務上の法律や通達、過去の判例や事例などと照合して、適正かどうか監査を行います。必要に応じて修正や是正指導を行います。税務監査の目的は、日頃から適正な税務処理を行うことで、適正な税務申告を行うことにあります。

標準の契約プランでは、原則として年2回（※）行います。
1回目は、決算月に実施し、最終的な決算利益の予測、及びそれに対する納税見込額、さらにそれらに関連する事前相談等に対応いたします。

2回目は、決算月の翌月（申告期限月の前月）に実施し、1回目より正確な決算利益予測、及びそれに対する納税見込額、さらにそれらに関連する最終相談等に対応いたします。

ここで決算の方向性について最終的に決定します。

※経理の進捗状況等により、実施時期が前後したり、実施できない場合があります。

上記の決算打合せの内容に沿った申告準備（決算資料等の作成、精査、申告準備等）に基づき、顧問先様に最終的な申告内容の確認を行った上で、決算書及び申告書類、必要な納付書をお渡しします。

税務リスク分析税務の観点から「明らかに問題である点」、または「明らかな問題ではないが争点になりそうな点」など、簡単な税務調査の目線で、御社の税務リスクをチェックします。

保険は、長期に渡る契約が基本で、保険料の支払い期間も長期間に及びますので、「企業の現在の業績」、「キャッシュフロー」、「長期的なビジョン」などの観点も考慮した内容でなければ長期間の継続に耐えられません。

当事務所は、そうした観点を最も身近に知り得る立場にあるため、より最適な保険構成について分析し、必要に応じて顧問先様にご提案致します。

※当事務所では、アドバイスを行うために、保険業法に規定する保険代理店資格を取得しております。